東かがわ市議会 2022-09-22 令和４年第５回定例会（第４日目） 本文 開催日：2022年09月22日
国からの新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の目的は、新型コロナウイルス感染拡大防止や感染拡大の影響を受けている地域経済や住民生活を支援し、地方創生を図ることとしています。これからも東かがわ市の今回の使い方は問題ではないでしょうか。
国からの新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の目的は、新型コロナウイルス感染拡大防止や感染拡大の影響を受けている地域経済や住民生活を支援し、地方創生を図ることとしています。これからも東かがわ市の今回の使い方は問題ではないでしょうか。
令和２年度は、新型コロナウイルス感染拡大防止のため多くの大会が中止になったことにより、個人３名のみの助成であり、総額は３万円であります。令和３年度は、個人40名及び４団体に助成しており、総額は48万円であります。本年度は、８月30日時点で助成予定も含め、個人58名及び10団体であり、総額は78万円であります。
◎三野正教育長 議長──教育長 ○詫間茂議長 教育長 ◎三野正教育長 ２点目の日本学生トライアスロン選手権大会についてでありますが、2007年より観音寺大会を開催し、2020年、2021年大会は、新型コロナウイルス感染拡大防止のために中止になりましたが、本年2022年大会で14回目となり、市の負担額としましては、観音寺キッズトライアスロン大会を含め702万8,000円を予定しており、現在開催に向けて
特に、新型コロナウイルス感染拡大防止対策として、引き続き施設の消毒をはじめ手指消毒の設置、トレーニング機器の配置や間仕切など、安心して施設が使用できるように管理してまいりました。 そのような中で、本市の指定を受けて管理する施設の総利用者数は２４万３，１３２人で、前年対比１万１，３７８人の増となりました。
コロナ禍による市職員の時間外労働の調査と増員についてでありますが、まず、市職員の時間外勤務の状況につきましては、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、その対策に要した時間外勤務は当然増加をいたしておりますが、全体の時間外勤務の総時間数から見ると、令和２年度は令和元年度よりも減少しており、また、令和３年度も前年並みと予想される状況であります。
この時期に毎年開催されておりました引田ひなまつりにつきましても、新型コロナウイルス感染拡大防止のため中止となりました。それで、中止にもかかわらず、引田中学生が地元郷土の大切な行事に少しでも協力したいという気持ちの表れから、清掃ボランティアの校外学習を２月２５日に引田中学校１、２年生全員が活動していただきました。
そのようなことから、令和４年度予算につきましては、喫緊の課題である新型コロナウイルス感染拡大防止対策や次世代に引き継ぐべき地方創生関連施策を中心とし、大規模な新規事業や政策的な事業等を盛り込まない骨格予算とする方針で編成をいたしました。
補足といたしましては、旅費の不用額６１７万６，２７０円につきましては、新型コロナウイルス感染拡大防止に努めた結果によるものでございます。 以上です。お願いします。
戦没者追悼式は平成２９年度から毎年１１月に開催することとしておりますが、昨年度は新型コロナウイルス感染拡大防止のため、遺族会と協議を行い中止といたしました。 今年度は１１月２８日に開催予定ですが、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、式典の内容及び規模を縮小し、参列者は２０人程度で開催することとしております。
しかし、昨今の現状といたしましては、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、昨年度より講習会や訓練の実施が困難な状況ではありますが、新型コロナウイルス感染症の終息後には、三観広域北消防署と連携し開催してまいります。
ワクチン接種は新型コロナウイルス感染拡大防止の切り札であります。県においてはモデルナワクチンを使用しての職域接種や大規模接種会場等の計画を始めており、今後、接種方法の多様化も想定されますので、状況を注視しつつ、迅速かつ円滑にワクチン接種が実施できるよう取り組んでまいります。
また、歳出におきましては、新型コロナウイルス感染拡大防止対策事業の実施に加え、子ども・子育て支援施策の充実や医療・介護などの社会保障給付のほか、老朽化施設の更新や修繕経費、さらにはスマートシティーの推進をはじめとした重点取組事業の推進など、今後、さらなる財政負担が見込まれている状況でございます。
また、歳出におきましては、新型コロナウイルス感染拡大防止対策事業の実施に加え、子ども・子育て支援施策の充実や医療・介護などの社会保障給付のほか、老朽化施設の更新や修繕経費、さらには、スマートシティーの推進をはじめとした重点取組事業の推進など、今後、さらなる財政負担が見込まれている状況でございます。
◎大西憲裕健康福祉部長 議長──健康福祉部長 ○大賀正三議長 健康福祉部長 ◎大西憲裕健康福祉部長 新型コロナウイルス感染症の感染予防対策についてでありますが、本市では香川県の新型コロナウイルス感染拡大防止対策に沿って感染拡大防止に取り組んでおります。
さらに、令和２年度の月別利用者数について、利用者が最も多かったのは８月の789人であり、最も少なかったのは、新型コロナウイルス感染拡大防止のため利用を休止していた５月を除き、１月の73人でありました。ちなみに、一年で最も寒い時期に当たる２月については303人、翌３月については485人の利用がありました。
特に新型コロナウイルス感染拡大防止対策として、徹底した施設の消毒等を実施したほか、手指消毒器の設置、トレーニング機器の配置変更や間仕切りの設置などを行いました。さらに新型コロナウイルス感染症拡大防止のために臨時休業した期間を利用し、普段できない箇所の点検や樹木剪定など屋外の環境整備等を実施いたしました。
この大幅な減少の要因といたしましては、昨年４月11日から５月18日まで新型コロナウイルス感染拡大防止のため臨時休館としたこと、またこれに加え、旧三野町図書館からの移転作業のため、一定期間やむを得ず休館したことに起因するものと考えております。また、それ以外にも、利用者間の間隔確保のため座席を間引いたり、短時間での利用に御協力を頂いたりしていることなども要因の一つであるものと考えております。
本年度は新型コロナウイルス感染拡大防止のため、中学校の宿泊学習ができないという状況の中、この防災プログラムを活用し、段ボールでの避難所づくりや避難食の炊き出し体験をした学校もありました。このほか、小学校では、校外学習の中で香川県防災センターや大川広域消防本部、白鳥分署等に出向いたり、修学旅行で人と防災未来センターをコースに取り入れるなど、防災施設見学を通して防災についての学習を深めております。
新型コロナウイルス感染拡大防止のため、各種行事や会合の中止、交流の場の減少など高齢者の健康増進や社会参加のために実施してきた活動ができなくなったことや、高齢者自身が病院への通院や買物等を控えてる状態が見受けられます。
本年１月から実施しております高松市飲食業営業継続応援金は、新型コロナウイルス感染拡大防止対策に取り組み、営業を継続している飲食事業者を支援するものであり、３月11日──昨日時点において累計2,577店舗、応援金総額２億5,770万円について交付決定を行ったところでございます。 次に、高松市飲食業営業継続応援金の給付作業が迅速に進んだ要因についてであります。